沿革
- 昭和42年4月
- 事業団の前身である「社団法人 三重県環境衛生検査センター」設立
- 昭和51年3月
- 計量証明事業(濃度)の登録
- 昭和52年8月
- 財団法人に移行するため「社団法人 三重県環境衛生検査センター」を発展的に解散
- 昭和52年9月
- 「財団法人 三重県環境保全事業団」設立 環境アセスメント等コンサルティング事業開始
- 昭和52年9月
- 計量証明事業(音圧レベル)の登録
- 昭和53年10月
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法に定める「建築物飲料水質検査」の指定
- 昭和53年12月
- 作業環境測定機関の登録
- 昭和54年1月
- 水道法に定める「簡易専用水道検査機関」の指定(1月)、「水質検査機関」の指定(3月)
- 平成2年7月
- 「小山最終処分場」開設(昭和49年事業開始以降6番目の処分場)(~平成18年8月埋立終了)
- 平成6年4月
- 計量証明事業(振動加速度レベル)の登録
- 平成6年9月
- 新社屋(河芸町)での事業開始
- 平成8年11月
- 「小山最終処分場」ISO14001の認証取得(全国の最終処分場で最初に取得)
- 平成9年12月
- 環境マネジメントシステム審査登録事業の開始
- 平成10年10月
- 環境マネジメントシステム審査登録事業を(株)ISCに業務移管、同コンサルティング事業開始
- 平成11年8月
- ISO9002の認証取得(分析測定部門)
- 平成11年11月
- 廃棄物処理センターの指定(厚生省)
- 平成12年3月
- ISO14001の認証取得(環境分析事業、環境調査事業、産業廃棄物埋立処分事業)
- 平成14年11月
- 環境・品質マネジメントシステム審査登録事業を(株)ISCから業務移管 同コンサルティング事業廃止
- 平成14年12月
- 「廃棄物処理センター」中間処理(溶融処理)施設供用開始(~平成23年3月廃棄物受入終了)
- 平成14年12月
- 温泉成分分析機関の登録
- 平成15年5月
- 計量証明事業(特定濃度)の登録(~平成25年3月登録終了)
- 平成15年9月
- 土壌汚染対策法に基づく「指定調査機関」の指定
- 平成16年5月
- 地球温暖化対策の推進に関する法律に定める「三重県地球温暖化防止活動推進センター」の指定(~平成19年3月指定終了)
- 平成17年8月
- 「三田最終処分場」開設(昭和49年事業開始以降7番目の処分場) (~平成24年12月埋立終了)
- 平成22年4月
- 「三重県地球温暖化防止活動推進センター」の指定(~平成25年3月指定終了)
- 平成23年7月
- 放射性物質測定分析業務の開始
- 平成24年12月
- 「新小山最終処分場」開設(昭和49年事業開始以降8番目の処分場)
- 平成25年4月
- 「一般財団法人 三重県環境保全事業団」へ移行
- 平成25年4月
- 「三重県地球温暖化防止活動推進センター」の指定
- 平成26年8月
- 水道GLPの認定取得(分析測定部門)
- 平成30年1月
- ISO9001の認定取得(廃棄物管理部門)
- 平成31年4月
- 「三重県気候変動適応センター」の開設
- 令和元年10月
- 一般財団法人食品安全マネジメントシステム協会の「JFS-A/B規格」の審査会社登録
- 令和2年3月
- 環境・品質マネジメントシステム審査登録事業の廃止
- 令和2年4月
- 「環境コンサルティング事業部門」の設立
一般財団法人 三重県環境保全事業団
All Rights Reserved,Copyright © 2006. Mie Prefecture Environmental Conservation Agency
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